栃木県議会 2004-04-15
平成１６年 ４月総務企画委員会（平成１６年度）－04月15日-01号
平成１６年 ４月
総務企画委員会（平成１６年度）－04月15日-01号平成１６年 ４月
総務企画委員会（平成１６年度）
総務企画委員会 会議記録
１ 開会日時 平成１６年４月１５日（木）午前１０時００分～午後０時２０分
２ 場 所
総務企画委員会室
３ 委員氏名
委員長 小曽戸 廣
副委員長 吉 沼 正 夫
委 員 高 橋 修 司
渡 辺 サト子（欠席）
島 田 文 男
鯉 沼 義 則
佐 藤 信
阿久津 憲 二
板 橋 一 好
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
(1) 出納局
副出納長兼出納局長 小 林 茂 雄
次長兼管理課長 根 本 源 庫
会計課長 繪 面 秀 俊
(2) 議会事務局
局長 篠 崎 猛 夫
次長兼総務課長 安 納 守 一
議事課長 山 口 純 一
政策調査課長 会 沢 登
(3)
人事委員会事務局
局長 関 口 眞 弘
総務課長 羽 生 恵 二
(4)
監査委員事務局
局長 石 嶋 正 巳
監査課長 福 田 雅 行
(5) 総務部
部長 麻 生 利 正
次長 鈴 木 良四郎
財政課長 鈴 木 清
秘書課長 湯 沢 敏 次
人事課長 鈴 木 誠 一
行政改革推進室長 大 森 敏 秋
職員厚生課長 沖 杉 栄
文書学事課長 江 連 勝 明
管財課長 大 柿 悦 雄
税務課長 福 田 輝 夫
市町村課長 田 村 澄 夫
消防防災課長 石 井 勝 一
公営競技課長 大 場 博 司
県庁舎整備室長 萩 原 芳 弘
財政課総務主幹 齋 藤 一 郎
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
(1)
会議録署名委員の指名
(2) 委員席の決定
(3) 委員及び
執行部幹部職員の自己紹介
(4) 閉会中の
継続調査事件について
① 総務部所管の主要事業について
② 栃木県新県庁舎の概要について
③ 栃木県
防災センター（仮称）の整備について
(5) 年間活動計画について
(6) その他
８ 議事経過 別紙のとおり
９ その他必要事項 なし
別紙
総務企画委員会議事経過
午前１０時００分開会
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ただ今から、
総務企画委員会を開会いたします。
本日は、今年最初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。
私は、
総務企画委員長の小曽戸でございます。
委員並びに執行部職員の皆様には、委員会の円滑な運営のために、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、現在、我が国は、少子高齢化や、地球規模での環境問題、急速な高度情報化の進展などにより、社会構造が大きく変化する中、これまでにはない、新たな視点に立った対応が求められております。
また、社会・経済のあらゆる分野で、構造的な改革が強く求められており、地方自治体におきましても、国との関係を抜本的に見直し、国と地方それぞれの役割や、組織・制度のあり方など、これからの時代にふさわしい地方自治を築くための改革が、今、進められているところであります。
このような中、本県を取り巻く状況も、大きく変化しております。
昨年末に一時国有化された足利銀行問題をはじめ、様々な課題が山積しております。
このため、委員会の活動に当たりましては、これらの状況に的確に対応した審査を行うとともに、政策提言を積極的に行うなど、本委員会に課せられた使命を全うするよう、努力して参りたいと考えておりますので、皆様のご協力をお願いいたしまして、あいさつといたします。
本日は、お手元に配付してございます会議順序に示しました議題についてご協議をお願いするものであります。
本日の
会議録署名委員に、鯉沼委員、佐藤委員を指名いたします。ご了承願います。
まず、委員席についてお諮りをいたします。
ただいまご着席の委員席は仮の席でありまして、期数別の議席番号順となっております。
委員席は、ただいまご着席のとおり決定することで、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり。）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございます。異議がないものと認め、このように決定いたします。
次に、委員会室での禁煙については、ご了承をいただきたいと思います。
先の正副委員長・会長会議において、委員会室はこれまで同様、禁煙とするとの申し合わせを行いましたので、ご了承願います。
次に、委員会の傍聴についてであります。
委員会の傍聴につきましては、委員会条例第16条の規定により、委員長の許可を必要としますが、県政記者及び所定の手続を経た県民の傍聴につきましては、これまでどおり許可するものとし、今後、その都度諮らず、許可したものとして取り扱うことといたしますので、ご了承をお願い申し上げます。
また、報道機関からのテレビなどによる取材につきましても、委員会審査に支障がない限り許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承を願います。
なお、本日は、とちぎテレビから取材撮影の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
次に、本日は、各局職員を交えての今年度初めての委員会であります。各委員の自己紹介をお願いいたします。
それでは、高橋委員から、よろしくお願いします。
◆高橋修司 委員 高橋修司です。１年間よろしくお願いします。
◆島田文男 委員 おはようございます。安蘇郡選出の島田です。よろしくお願いします。
◆鯉沼義則 委員 鯉沼です。どうぞよろしくお願いします。
◆佐藤信 委員 佐藤信です。どうぞよろしくお願いします。
◆阿久津憲二 委員 阿久津憲二です。どうぞよろしくお願いします。
◆板橋一好 委員 板橋です。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 次に、
各局幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎小林 出納局副出納長兼出納局長 おはようございます。副出納長兼出納局長の小林でございます。よろしくお願いいたします。
◎根本 出納局次長兼管理課長 出納局次長兼管理課長の根本です。よろしくお願いします。
◎繪面 会計課長
出納局会計課長の繪面でございます。よろしくお願いします。
◎篠崎
議会事務局長 議会事務局長の篠崎でございます。よろしくお願いいたします。
◎安納
議会事務局次長兼総務課長
議会事務局次長兼総務課長の安納でございます。よろしくお願いいたします。
◎山口 議事課長
議会事務局議事課長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
◎会沢
政策調査課長 議会事務局政策調査課長の会沢です。よろしくお願いいたします。
◎関口
人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の関口でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎羽生 総務課長
人事委員会事務局総務課長の羽生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎石嶋
監査委員事務局長 監査委員事務局長の石嶋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福田 監査課長
監査委員事務局監査課長の福田です。よろしくお願いします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をお願いします。
◎碓井 担当書記 担当書記の碓井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎田神 副担当書記 副担当書記の田神でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜野 嘱託書記 嘱託書記の財政課の浜野でございます。よろしくお願いいたします。
◎荷見 嘱託書記 同じく財政課の荷見と申します。よろしくお願いします。
◎関根 嘱託書記 嘱託書記の企画調整課の関根でございます。どうぞよろしくお願いします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 以上で、自己紹介は終了しました。
各局関係者は退席されて結構です。
総務部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
（各局職員退室・
総務部職員入室）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日は、総務部職員を交えての今年度初めての委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。
私は、
総務企画委員長の小曽戸でございます。
委員並びに執行部職員の皆様には、委員会の円滑な運営のために、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、本県におきましては、昨年末の足利銀行の一時国有化という未曾有の事態に対し、県民生活の安定と県内経済の活性化を図ることが、緊急の課題となっております。
また、一方、我が国におきましては、少子高齢化による人口構造の著しい変化や、地球規模での環境との共生が求められるなど、これまでの
社会経済システムの転換が迫られるとともに、地方分権や市町村合併などの進展により、国や地方自治体のあり方も大きく変化しようとしております。
このような状況の中、本県の県政運営に当たりましては、県内経済の活性化はもちろんのこと、行財政改革や、県民福祉・医療の充実、環境対策、市町村合併の推進など、県民の多様な要請に的確に対応した施策の推進が強く求められているところであります。
これからのとちぎづくりを担う“かなめ”となる部局を所管する本委員会の役割・使命は、このような意味からも、極めて大きいと考えております。
この一年間、本県のより一層の発展のために、活発かつ積極的な委員会活動を進めて参りたいと考えておりますので、委員並びに執行部職員の皆様のご協力をお願いいたしまして、私のあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 次に、委員及び
執行部幹部職員の自己紹介を行います。
まず、高橋委員からお願いします。
◆高橋修司 委員 高橋修司です。１年間よろしくお願いします。
◆島田文男 委員 おはようございます。島田です。よろしくお願いします。
◆鯉沼義則 委員 おはようございます。鯉沼です。どうぞよろしくお願いします。
◆佐藤信 委員 佐藤信です。どうぞよろしくお願いします。
◆阿久津憲二 委員 同じく阿久津憲二です。よろしくお願いします。
◆板橋一好 委員 板橋です。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 次に、
総務部幹部職員の自己紹介をお願いします。
◎麻生 総務部長 総務部長の麻生でございます。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 総務部次長 次長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 財政課長 財政課長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
◎湯沢 秘書課長 秘書課長の湯沢でございます。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 人事課長 人事課長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
◎大森
行政改革推進室長 行政改革推進室長の大森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎沖杉
職員厚生課長 職員厚生課長の沖杉でございます。よろしくお願いいたします。
◎萩原
県庁舎整備室長 県庁舎整備室長の萩原です。よろしくお願いいたします。
◎江連
文書学事課長 文書学事課長の江連でございます。よろしくお願いいたします。
◎大柿 管財課長 管財課長の大柿でございます。よろしくお願いいたします。
◎福田 税務課長 税務課長の福田でございます。よろしくお願いいたします。
◎田村 市町村課長 市町村課長の田村でございます。よろしくお願いいたします。
◎石井
消防防災課長 消防防災課長の石井でございます。よろしくお願いいたします。
◎大場
公営競技課長 公営競技課長の大場と申します。よろしくお願いいたします。
◎齋藤
財政課総務主幹 財政課総務主幹の齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございました。
次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をお願いします。
◎碓井 担当書記 担当書記の碓井です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎田神 副担当書記 副担当書記の田神でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜野 嘱託書記 嘱託書記、財政課の浜野でございます。よろしくお願いいたします。
◎荷見 嘱託書記 同じく財政課の荷見と申します。よろしくお願いいたします。
◎関根 嘱託書記 嘱託書記、企画調整課の関根でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 以上で、自己紹介は終わりました。
次に、閉会中の
継続調査事件を議題といたします。
まず、平成16年度の総務部の主要事業につきまして、執行部の説明を求めます。
説明は、新規事業を中心に簡潔にお願いをします。なお、説明は着席のままで結構でございます。
麻生総務部長。
◎麻生 総務部長 改めまして、この１年間、先生方のご支援、ご指導を心からよろしくお願い申し上げます。着席のままで失礼させていただきます。
平成16年度予算の歳入及び総務部の主要事業についての概要につきまして、説明を申し上げます。
資料を用意いたしております。資料１「平成16年度当初予算
一般会計歳入予算・
総務部関係歳出予算の概要」、この資料に基づきましてご説明を申し上げます。
まず、歳入予算でございますが、１ページでございます。
一番上の県税につきましては、ご案内のような景気の回復基調を受けまして、一定の増収が期待できるところでございますが、国の三位一体の改革の影響によりまして、依存財源の（３）でございます地方交付税が大幅に削減されまして、多額の財源不足が見込まれるために、各種基金の活用によりまして、所要財源の確保を図ったところでございます。
また、依存財源の（６）にございます県債につきましては、県単の公共事業の増に伴いまして、通常分の発行が増加いたしましたが、
地方財政対策によります
臨時財政対策債の縮減がなされ、全体としては大幅な減となったところでございます。
次に、総務部の主要事業の概要についてご説明を申し上げます。
主要事業につきましては、11ページ以降に記載されております。
総務部におきましては、私立学校の振興、市町村合併の推進、防災体制の強化、県庁舎の整備などを積極的に推進することといたしております。
まず、私立学校の振興についてでございます。本県教育において重要な役割を担っております私立学校の教育条件の維持・向上と、保護者の経済的負担の軽減を図るために、引き続き私立学校への助成等を行うほか、
白鴎大学発達科学部新設に伴う施設整備に対し助成することといたしました。
次に、市町村合併の推進でございます。いわゆる合併特例法の期限まで、残すところ１年を切りました。県内におきましては、新しいまちづくりに向けた取り組みが本格化しております。県といたしましては、合併特例法の期限内により多くの市町村で合併が実現されますよう、地域の状況に応じた最大限の支援を行ってまいります。
次に、防災体制の強化についてでございます。安全な生活環境の確保のため、広域的な消防防災体制の充実を図りますとともに、大規模自然災害、被災者の住宅再建を支援するための基金に対し拠出するほか、新庁舎の建設に合わせ、本県の防災拠点として
防災センターを整備してまいります。
次に、県庁舎の整備についてでございます。県庁舎の整備につきましては、新庁舎の建設に着手することといたしましたほか、県勢資料館の整備や旧庁舎の解体などの関連事業を進めてまいります。
また、今年度の組織改編で、企画部の
行政システム改革室が総務部に移管されまして、
行政改革推進室として、簡素で効率的な執行体制の確立に向け、行政改革の一層の推進に取り組むことといたしたところでございます。
こうしたことなどから、平成16年度の総務部関係の一般会計当初予算の総額、資料の９ページに記載されております。９ページの左から２番目のＢの欄の一番下にございます。総額が 2,260億 7,372万 1,000円となります。
このほか、特別会計でございますが、特別会計は次の10ページでございます。
県営競技事業特別会計予算でございますが、 129億 5,868万円でございます。
下の自動車税・
自動車取得税納税証紙特別会計予算が 104億 3,899万円でございます。
また、後ほど、栃木県新県庁舎の概要、及び、仮称でございますが、栃木県
防災センターの整備についてご報告申し上げたいと思います。
以下、詳細につきましては、それぞれ所管課室長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございました。
鈴木財政課長。
◎鈴木 財政課長 それでは、私の方から、
一般会計歳入予算と
財政課所管事業につきまして、ご説明申し上げます。
同じ資料の１ページにお戻りをいただきたいと思います。
まず、平成16年度
一般会計歳入予算についての説明でございますが、１ページに過去２年間の状況を含めまして、平成16年度一般会計当初予算の歳入状況を記載しております。
大きく分けまして、１の自主財源と２の依存財源に分けられております。１の自主財源は、県が自主的に収入のできる財源でございまして、２の依存財源は、国から交付されたり、割り当てられる収入でございます。
部長の説明にもございましたが、平成16年度は、全国的な景気の回復基調を受けまして、１の（１）県税に一定の伸びが見込めることなどから、自主財源が前年よりもふえる一方で、
三位一体改革等によりまして、２の（３）の
地方交付税等の減が見込まれることから、依存財源が減少するという形になってございます。
２ページ以降に、歳入の明細がございます。
第１款の県税と３ページの頭の第２
款地方消費税清算金につきましては、後ほど、税務課長からご説明を申し上げます。私の方からは、第３款地方譲与税以降につきましてご説明を申し上げます。
地方譲与税につきましては、従来からございました
地方道路譲与税30億円と、
石油ガス譲与税３億円に加えまして、新たに
三位一体改革によりまして、平成16年度から国税の所得税の一部を譲与する所得譲与税の配分がございます。その見込額34億円を加えまして、合わせて67億円を計上したところでございます。
第４款の
地方特例交付金でございます。これは恒久的な減税に伴います地方財源の補てん措置と、平成16年度から削減されます
義務教育教職員にかかる国庫負担金の
税源移譲予定額、これが交付金となったものでございまして、合わせて53億円を計上しているところでございます。
第５款の地方交付税でございますが、
三位一体改革の影響等で、地方財政計画の
地方交付税総額が減少いたしましたことから、本県に交付される額につきましても、前年度比 135億円減の 1,545億円を計上したところでございます。
続きまして、第６
款交通安全対策特別交付金でございますが、これは交通違反の反則金で
道路交通安全施設の整備を行うものでございますが、前年同額を計上しております。
次に、第７款の分担金・負担金につきましては、平成15年度におきまして、
国営芳賀台地土地改良事業の地元負担金の一括繰り上げ償還金の52億円余りの歳入がありましたが、平成16年にはそれがないということ、また、公共事業費の減などによりまして、地元負担金が減るということで、大きな減額の計上となっております。
次に、４ページをお開きください。
第８款の使用料・手数料につきましては、
自動車リサイクル法の施行に伴う手数料の新設等で、１億 3,600万円の増でございます。
次に、第９款国庫支出金でございますが、
国庫補助負担金の廃止、縮減に伴いまして、本県への配分額が減る一方で、５ページをごらんいただきますと、３項の委託金のところの説明欄１にございます
参議院議員選挙委託金の増が見込まれることから、差し引きしまして、５億 5,000万円程度の減を見込んでいるところでございます。
次に、第10款財産収入でございますが、これにつきましては、１項の財産運用収入で基金残高が減りましたことによりまして、基金の利子収入が減ることによる減を見込んでございます。
次に、６ページをお開きください。
第11款の寄附金でございます。これにつきましては、毎年度経常的に収入が見込まれるものを計上したものでございます。
続きまして、第12款繰入金の主なものは、２項にございます基金繰入金でございます。説明欄の１から３に記載のとおり、財政調整的な基金を 480億円取り崩すこととしたほか、４の
県庁舎建設基金につきましても、県庁舎の着工に伴い、27億円弱を取り崩すこととし、歳入に計上をいたしております。
続きまして、７ページをごらんください。
第13款繰越金でございますが、これは前年同額、10億円を計上しております。
第14款諸収入でございますが、足利銀行の一時国有化後の対策といたしまして、制度融資を大幅に拡大いたしました。また、平成16年度の当初予算におきましても、制度融資の融資額につきまして、過去最大の額を設定いたしました関係で、３項の
貸付金元利収入が大幅に増加をいたしております。
続きまして、８ページをごらんください。
第15款県債につきましては、
県単独公共事業に積極的に取り組むため、通常分につきましては前年度比で増となりますが、一方で、地方財政措置に伴いまして、説明欄２にございます
臨時財政対策債は、前年度比 120億円の減となる見込みであることから、全体としては90億円余りの減をいたしました 973億円余を計上しているところでございます。
以上が平成16年度の
一般会計歳入予算の説明でございます。
恐れ入りますが、同じ資料の11ページをお開きください。
引き続きまして、財政課の主要事業をご説明いたします。
まず、１の公債費でございます。説明欄に記載のとおり、過去に借り入れをしました県債のうち、国からの元金償還補助があります
特定資金公共投資事業債、いわゆるＮＴＴ無利子貸付金と申しておりますが、それを除いた県債の
元金返済予定額 953億 7,900万円余と、それらに伴います利子のうち、平成16年度に支払いを要する経費を計上したものでございます。
２の積立金でございますが、説明欄１、３、４につきましては、それぞれの基金の預金利子を積み立てるものでございまして、また、説明欄２の
社会福祉施設整備基金につきましては、宝くじの収益金と基金の預金利子を合わせて積み立てるものでございます。
以上が財政課所管の事業でございます。よろしくお願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 湯沢秘書課長。
◎湯沢 秘書課長 秘書課の主要事業は、同じページの３番、
東京事務所費でございます。
東京事務所費 3,674万 7,000円でございますけれども、これは中央省庁や国会、あるいは知事会などの在京の関係機関、団体等との連絡、情報収集などを行っております東京事務所の運営管理に要する経費でございます。
主なものといたしましては、事務所のございます都道府県会館の
維持管理負担金、これが 1,500万円余、それから、県有車両運行管理委託費 800万円ほど、それから、職員の旅費 400万円余などでございます。
以上でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 鈴木人事課長。
◎鈴木 人事課長 人事課でございます。
同じく11ページ、４の職員研修費でございますが、職員研修につきましては、昨年度から研修体系を抜本的に見直しまして、効率化と内容の一層の充実を図るため、外部委託を導入したところであります。今年度は年度当初から実施をします新採用職員研修、これについても委託による実施等をいたしたところでございます。
予算要求につきましては、 8,002万 9,000円ということで、昨年度に比べまして 2,300万円ほど増加をいたしておりますが、新採用職員研修など新たな委託を行う、そういったことに伴うものでございます。
なお、職員研修につきましては、これまで自治研修所というところで行ってまいりましたが、今回の新たな外部委託に伴いまして、研修所を組織上廃止をいたしまして、人事課内の職員研修担当へと体制を縮小することによりまして、トータルとしての削減に努めておるところでございます。
以上でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 大森
行政改革推進室長。
◎大森
行政改革推進室長 行政改革推進室でございます。
５番の行政改革推進費 803万 2,000円ですが、この経費は、行政改革を推進するための調査・検討等に要する経費でございます。
その内訳といたしましては、まず、１の行政改革推進委員会・専門部会開催費ですが、本年度に民間有識者等からご意見をいただくために設置いたします行政改革推進委員会及びその専門部会の運営に要する謝金、委員旅費、会議室使用料などの経費として 219万 6,000円でございます。
次に、２の行政課題調査費等ですが、新たな行政課題を必要に応じて調査・研究するための調査費などの経費として 583万 6,000円でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 沖杉
職員厚生課長。
◎沖杉
職員厚生課長 職員厚生課でございますが、職員厚生課の主要事業は、12ページをお開きいただきたいと思います。
６の職員等福利厚生費でございます。予算額７億 4,998万円は、職員の健康管理、元気回復事業など、職員の福利厚生事業等に要する経費でございます。
説明欄の１の職員健康管理センター費は、職員の定期健康診断や内科診療、健康相談などに要する経費でございます。
２の福利厚生事業費は、職員の福利厚生を図るための事務局の運営費などでございます。
３の福利厚生事業助成費は、地共済栃木県支部と職員生活協同組合が実施をいたします福利厚生関連事業に対する助成費でございます。
４の職員厚生施設整備助成費は、地共済栃木県支部の施設の整備に対する助成費でございます。
５の職員住宅整備費、そして、６の職員住宅管理費は、職員の福利厚生施設として設置をいたしております職員住宅の整備、並びにその管理・運営に要する経費であります。
７の労働安全衛生対策費は、安全衛生管理者などの資格取得、
産業医の確保など、職員の安全と健康の確保に要する経費であります。
８の職員ライフプラン事業費は、職員が在職中から退職後の生涯生活設計を立てるための支援に要する経費であります。
９の職員互助会負担金は、栃木県職員互助会が実施をいたします元気回復事業や給付事業など、職員のための福利厚生事業に対する県の負担金でございます。
10のその他は、課の運営諸費等でございます。
以上でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございました。
江連
文書学事課長。
◎江連
文書学事課長 同じく12ページでございます。
文書学事課ですが、７の部分で、私立学校助成費 137億 9,723万 9,000円でありますが、対前年１億 5,271万円ほどの増加となっております。
私立の幼稚園、小・中・高校、専修学校等に対する各種の助成費と私立大学への施設整備助成費であります。
説明欄の１の小・中・高校運営費補助金につきましては、学校法人立高校14校、中学校７校、小学校１校に対する運営費の助成であります。
高校で見てみますと、生徒１人当たりの補助単価を対前年比で 1,700円ほどアップいたしました。総額では、少子化による児童生徒の減少により、１億 3,000万円ほどの減となっております。
同じく、２の幼稚園運営費補助金、53億 2,472万 4,000円につきましては、学校法人立の私立幼稚園 183園に対する助成であります。園児１人当たりの補助単価を対前年、 2,200円アップで負担してございます。
４の幼稚園地域子育て等推進事業費補助金につきましては、子育ての環境づくりを推進するため、私立幼稚園が行います預かり保育等、子育て支援事業に助成しようというものであります。
５の幼稚園第二子等保育料減免事業費補助金につきましては、私立幼稚園に同時に２人以上在園する場合に、保護者の保育料負担を軽減するため助成しようとするものであります。
７の幼稚園特別支援教育費補助金につきましては、障害児が通園しております幼稚園に対して、障害児教育に要する経費を助成するもので、対前年28人増の 286人を見込んでおります。
８の専修学校等運営費補助金につきましては、学校法人立の専修学校及び各種学校の教育の振興を図り、職業に必要な技術、技能を有する人材を確保するためのものであります。
９の私立高等学校授業料減免補助金につきましては、低所得世帯あるいは親がリストラ等にあった生徒に対し、私学が授業料を免除する場合に県が助成するものでありまして、対前年 223万円の増となっております。
４つほど飛びまして、14の私立大学施設整備助成費１億 8,700万円につきましては、小山市にございます白鴎大学の発達科学部の学部の新設にかかわる施設整備事業に要する経費の一部を助成しようとするものであります。
次に、９の栃木県育英会補助金１億 9,907万 5,000円につきましては、県育英会の奨学金貸与事業等に対する助成でありまして、次の13ページの事業名10、奨学金特別会計につきましては、保護者の教育費負担を軽減するため、育英会が行います奨学金貸与事業に対しまして助成しようとするものでありまして、平成16年度は、大学生の一般奨学金募集人員を10名増といたしまして 110名とするほか、新たに入学一時金の貸与の対象に専修学校への進学者を加えて、必要な助成を行うものであります。
以上でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 大柿管財課長。
◎大柿 管財課長 管財課でございます。
同じページの11番、県庁舎等施設整備費でございます。これは、地方総合庁舎を含めました県庁舎等の改修整備にかかる経費でございます。説明欄１の自治研修所、並びに２番の河内庁舎につきましては、いずれも築後24年を経過しておりますが、自治研修所のエレベーターにつきましては老朽化が著しく、安全上の理由から、また、河内庁舎の空調用の冷却塔につきましても腐食が激しいため、それぞれ機器の取りかえに要する経費でございます。
３のその他、 4,566万 9,000円につきましては、ただいま申し上げました以外の地方総合庁舎の改修工事、それから、本庁舎並びに地方総合庁舎の緊急・突発的な改修整備等にかかります全体調整経費でございます。
次に、12番の自動車集中管理費でございます。１の県有車両任意保険加入経費 1,000万 9,000円につきましては、公用車の交通事故に伴います示談交渉におきまして、職員の精神的な負担、それから、事務量の軽減を図ることを目的に、昨年度から民間損保会社に加入をさせていただいておりますが、引き続き加入の継続をさせていただくものでございます。
ちなみに、16年度の契約台数は、本庁・出先合わせまして 1,040台程度を予定してございます。
２のその他でございますが、これは管財課の集中管理車32台にかかります整備点検あるいは燃料、修繕等にかかる所要経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 福田税務課長。
◎福田 税務課長 税務課です。
２ページをお開きいただきたいと思います。２ページに県税の歳入明細が税目ごとに記載されておりますが、主な税目についてご説明申し上げたいと思います。
第１項の県民税のうち、個人県民税であります。予算額が 312億 300万円を計上いたしました。給与所得等、マイナスに推移しているという状況ではありますが、証券税制の改正等がありまして、株式の譲渡所得割、配当所得割という税目が創設されたということがありまして、15年度現計予算額比５億 6,700万円ほどの増収と見込んでおります。
次の法人ですが、これは第２項の法人事業税と同様の内容ということになりますので、あわせてごらんいただければと思います。
税収見通しにつきましては、法人県民税で、15年度現計予算額比４億 1,800万円、事業税で35億 9,000万円の増というふうに見ております。
ＩＴ機器関連の牽引ということもありまして、上場企業の利益が２けたの伸びと報じられているところではありますが、県内立地の大手企業等について 200社の聞き取り調査の結果からは、やはり同様の傾向が出ているという状況でございます。
その他の中小法人につきましては、やや弱含みという状況にはありますが、トータル的には増加するものと考えております。
３項の地方消費税に移ります。予算額が 202億 5,800万円ということで、前年比10億円の増と計上いたしました。企業の設備投資が牽引するということが主要な要因になりますが、景気回復等も反映して、個人消費につきましてもプラス予測がなされているということを考慮したものです。
次に、４項の不動産取得税です。予算額が64億 7,900万円、15年度現計予算額比２億 5,800万円の減少と見込みました。宅地価格の調整による固定資産評価額の低下と、前年の家屋の評価基準の改正というものの余波といいますか、その影響があるということでございます。なお、課税件数は横ばいと見ております。
２つほど飛びまして、７項の自動車税をお願いします。予算額が15年度比マイナス３億 2,300万円ということで、これは税率５割軽減等の環境対策税制が影響しております。15年度に引き続き２年連続減少ということになりますが、また、納付者の課税台数も頭打ちの傾向という状況にありまして、16年度は、わずかですが、当初課税台数が減少する見込みになっております。
第９項の自動車取得税についてですが、自動車税同様、これはやはり環境対策税制が実施されるということになっておりまして、適用基準が改められたものの軽減適用額は大きな変動がないということがございまして、それから、トラックの排ガス規制による買いかえ需要も一段落と考えられますので、15年度現計予算額比４億 3,800万円ほどのマイナスと見込んでおります。
10項の軽油引取税になります。予算額が 224億 9,500万円ということで、15年度比２億 5,100万円ほどの減少と計上いたしました。物流の合理化や軽油燃料車両の減少ということが影響いたしまして、軽油引き取りの総量に伸びが見込めないということによるものです。
なお、11項の狩猟税ですが、これは表の最後にあります従来の税目、狩猟者登録税及び入猟税の２つの税目が１本の税目に統合されたということでございまして、税率につきましては、２税を合わせた額となっておりますので、内容的には変わるものではありません。
合計予算額が、16年度、一番下の欄ですが、 2,078億円ということで、15年度現計予算額比38億円の増加と計上いたしました。法人２税の伸びが全体を支える内容ということが言えるかと思います。
続きまして、次の３ページをお願いいたします。
第２款の地方消費税清算金収入となっておるところですが、予算額は 429億 2,300万円、これは払い込み時期のずれ、それから、設備投資の増加や個人消費の持ち直しということを見まして、前年比52億円の増加と見ております。
次に、13ページをお願いしたいと思います。13番の税務課・賦課徴収費をごらんいただきたいと思います。予算総額が36億 9,702万 2,000円ということで、説明欄の１の県税徴収費が支出額の大半を占めているという状況になります。
（１）の個人県民税徴収取扱費交付金ですが、これは市町村が県にかわって個人県民税の賦課徴収を行っているという関係上、事務経費として徴収額の７％を交付するということになっているものです。
（２）の特別徴収義務者交付金は、軽油引取税及びゴルフ場税の特別徴収業者に対しまして、徴収税額の一定割合を事務経費の一部として交付している額です。
（３）その他ですが、これは納税通知書等の印刷、あるいは郵送料等の経費が主なものです。
飛びまして、４の税務事務オンライン経費ですが、これは維持管理、システムの修正等にかかる費用を含めているものでありまして、システムエンジニアの委託費、あるいはオンライン機器が 100台ほどありますので、その保守管理費用が主なものになっております。
５の税務電算開発費につきましては、次ページ14でご説明申し上げます。
６の税務管理費ですが、これは一般事務経費ということになります。
次ページをお願いいたします。
14番の税務電算開発費ですが、これは記載のとおり、法人２税の電子申告開発経費ということでありまして、都道府県と政令市で設立いたしました地方税電子化協議会での16年度の分担金になります。
次に、15番の地方消費税交付金から表の一番下の21番の株式等譲渡所得割交付金までの各交付金、あるいは清算金でございますが、これにつきましては、税法規定による都道府県からの清算や税収の一定割合を市町村に交付することとされているものの予算額ということでございまして、各税目の歳入予算額に連動して計上することになります。
次に、20ページをお願いしたいと思います。
自動車税・自動車取得税納税証紙特別会計ですが、これは自動車の新規登録、あるいは名義変更等のときに証紙によって納付される自動車税、自動車取得税に関する収入を一般会計に振りかえるための特別会計ということになります。
予算額は 104億円余りでありまして、記載の前年度予算額に比しては４％の増加ということになりますが、15年度の現計予算額比では 4.2％の減少と計上いたしました。
以上です。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございました。
副委員長が参りましたので、自己紹介をお願いします。
○吉沼正夫
総務企画委員会副委員長 副委員長の吉沼でございます。よろしくお願いします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 田村市町村課長。
◎田村 市町村課長 市町村課でございます。
恐れ入ります。15ページにお戻りいただきたいと思います。22番の市町村合併推進支援事業費でございますが、合併特例法の期限内の市町村合併を支援するための経費でございます。
説明欄の１につきましては、合併前の支援でございます。（１）の重点支援地域の指定をいたしました法定協議会に対しまして、協議会の運営を支援するために 500万円を限度といたしまして助成をするものでございます。13地域分を計上させていただいております。
説明欄の２でございますが、こちらにつきましては、合併後の新しい市が取り組みます新しい市の建設にかかわります事業を支援をするために、記載しております基準によりまして特別交付金を交付するものでございます。今年度から新たに計上させていただきました。
現在、国におきましては、合併特例法の改正によりまして、現行の課税措置の適用が延長されるといった内容とします法案が提出をされております。この改正がなされますと、現在、各協議会で進めております協議スケジュールの方も期間的に余裕が出てきますので、延びる場合も想定されるということでございますが、現時点におきましては、最も早い場合を想定をいたしまして、必要な経費を計上させていただいております。
今後、国におきまして法改正がなされました後には、県の合併新プランを改正するなどいたしまして、現行の特例法の期限内でより多くの市町村合併が実現しますよう、一層の支援をしてまいりたいと考えております。
次に、23の市町村振興資金貸付基金繰出金でございますが、市町村等が行います公共施設の整備等の資金を貸し付けるためのものでございまして、30億円の貸付枠を確保するものでございます。そのうち、記載してございますが、10億円につきましては、合併前に必要な事業、例えば、電算システムの統合のための変更等、こういった準備経費を対象とするものでございます。
次に、24の市町村振興助成費でございますが、市町村の財政資金の調達を図りますために、サマージャンボ、オータムジャンボの宝くじの収益金、これを市町村の振興協会に対して交付をするものでございます。
次に、25の市町村総合交付金でございますが、市町村への知事の権限委譲に伴います必要な事務執行経費、それとあわせまして、市町村への補助金等を、事務の簡素化ですとか、事務執行の効率化を図りますために、統合しました補助金等を合わせまして総合交付金として交付をするための経費でございます。
次に、26の参議院議員選挙費でございますが、７月25日に任期満了を迎えるわけで、任期満了に伴います当該選挙執行に要する経費でございます。
27の知事選挙費でございますが、12月８日で任期満了となります、これに伴います選挙執行に要する経費でございます。
次の16ページでございますが、28の県議会議員選挙費でございます。これにつきましては、記載のとおり、那須郡東部選挙区におきまして欠員を生じております、その補欠選挙に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 石井
消防防災課長。
◎石井
消防防災課長 29番からが消防防災課関係の主要事業でございます。
29の消防力強化整備費は、そのうち特に県単補助金でございまして、１の耐震性防火水槽は、地震のときに水道管が損傷することも予想されるため、耐震性の防火水槽の整備に対する助成であります。
２の高規格救急自動車・資機材は、消防車の救命率の向上を図るため、高度救急処理に必要な救急車や資機材の整備に対する助成であります。
30の広域消防防災体制推進事業費は、昨年の黒磯市内の大規模工場火災を契機といたしまして、広域的な消防防災体制の充実を図るため、県内15消防本部の相互応援体制が確立できるよう、実戦的な訓練を実施するための経費でございます。
続きまして、31の救急救命士気管挿管講習経費は、救急隊員である救急救命士が交通事故などによる心肺停止患者の一層の救命に資するため、気管挿管を実施できるよう講習を行うための経費でございます。
32の危機管理費は、県の危機管理体制の充実を図るため、危機管理計画に基づきまして、危機管理セミナーや研修会などに要する経費でございます。
33の航空防災費は、消防・防災ヘリコプター「おおるり」の運航等に要する経費でございます。
34の住宅再建支援基金出捐金は、被災者生活再建支援法に基づきまして、全国で 300億円を積み立てるための住宅再建支援基金（仮称）でございますが、支援基金への拠出に要する経費でございます。
35の
防災センター整備費は、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、県の防災拠点として
防災センターを県の県庁舎整備計画との整合性を図りまして、16年度から19年度の４年間で整備をするための経費でございます。
なお、この
防災センターの整備内容につきましては、後ほどご報告申し上げたいと思います。
以上でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 大場
公営競技課長。
◎大場
公営競技課長 公営競技課でございます。
恐れ入りますが、資料の18ページをお願いしたいと思います。
県営競技事業の特別会計でございます。
まず、資料の説明の前に、16年度の競馬開催計画でございますけれども、県営競馬の収益確保が依然として厳しい状況にあるために、16年度は一開催の日数を５日制から４日制にしまして、１日のレースを11ないし12レース、15年度は１日10レースを基本として実施しましたけれども、それを１日11ないし12レースを基本とすることで、在厩馬の出走機会を減らさないようにし、１日当たりの発売額をふやすことで収益確保に努めてまいりたいと考えております。
また、場外発売につきましても、大井、川崎のナイター競馬を含む南関東競馬を主体にしまして、場外発売日数を拡大し、収益改善に努めてまいりたいと考えており、今年度からは、岩手競馬との場外発売についても新たに開始することとしたところでございます。
場外発売については、15年度 180日程度実施しましたけれども、16年度は 220日程度の場外発売を考えているところでございます。なお、16年度の競馬開催回数につきましては、22開催を予定しているところでございます。
それでは、資料の説明に入らせていただきます。
18ページ、まず、歳入でございます。
１番の公営企業収入 101億 1,227万 6,000円でございますけれども、これは県営競馬の開催に伴います勝馬投票券の発売収入、いわゆる馬券の発売収入でございますが、 100億 8,000万円、それと、入場料及び指定席等の収入 3,227万 6,000円でございます。
それから、３番の使用料及び手数料 2,597万 7,000円でございますけれども、主なものとしまして、使用料で競馬場の設備使用料、これは、食堂、売店等の使用料でございますが、 1,305万 7,000円。それと、騎乗申し込み、あるいは出走申し込みの手数料、合わせて 595万 7,000円でございます。
４番の財産収入、 727万 9,000円でございますけれども、これは県営競技事業施設整備基金及び運営基金の利子収入でございます。
５番の繰入金の16億 8,764万 4,000円でございますけれども、これは競馬場の整備及び運営等に要する経費として、施設整備基金及び運営基金から繰り入れを予定するものでございます。
それから、６番の繰越金は、 1,000円を計上しているものでございます。
７の諸収入、11億 2,538万 3,000円でございますけれども、主なものとして、説明欄２番の競馬委託納付金、これは広域場間場外発売に伴う業務協力金でございまして、９億 5, 911万 5,000円を見込んでございます。
さらに、３番の雑入のうちの（２）雑入等として１億 6,165万 6,000円を見込んでおりますけれども、これはＪＲＡ等の交流競走に伴う助成金、さらに公営企業金融公庫の還付金等でございます。
以上、歳入の合計が 129億 5,868万円ということでございます。
それから、19ページをお願いいたします。
歳出でございます。
まず、２段目の（１）の公営競技事業費、３億 4,988万 3,000円でございますけれども、これは競馬場職員費及び公営企業金融公庫への納付金など、公営競技を実施するための運営経費でございます。
（２）の競馬場管理費、３億 5,303万 1,000円でございますが、主なものとしましては、競馬場の維持管理費及び施設整備に要する経費でございます。
施設整備費につきましては、（１）から（３）までございますけれども、トータリゼータのシステム賃借料、１億 5,608万 3,000円が主なものでございますが、そのほか記載のとおりでございます。
（３）は、競馬委員会費 254万 4,000円でございますが、これは競馬委員会の開催等に要する経費でございます。
（４）は、競馬場外の運動公園の維持管理、場外に運動公園がございますけれども、それらの維持管理及び周辺の環境整備に要する経費でございます。
それから、（５）用地取得費７億 1,628万 4,000円でございますけれども、これは新競馬場予定地でありました土地の未買収用地がございますけれども、その未買収用地の取得に要する経費でございます。
新競馬場の用地は、整備中止に決定しているわけでございますけれども、今後の有効利用を図る意味からも、未買収地の買収を一応予定しているところでございます。
（６）の県営競馬の開催費でございます。 107億 932万 3,000円でございますけれども、主なものとしましては、開催従事員の賃金、それから、賞金手当等の報償費、勝馬投票券の的中払戻金、そのほか、その他経費としましては13億 4,962万 1,000円ございますが、これらは写真判定や警備等の委託、あるいは場外発売の負担金、地全協の交付金等でございます。
（７）の従事員の福利厚生費でございますが、これは、開催従事員の福利厚生に要する経費、270万 5,000円でございます。
それから、２番の繰出金、３番の公債費、４の予備費につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
歳出の合計が 129億 5,868万円ということでございます。
以上が県営競技事業の特別会計の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 萩原
県庁舎整備室長。
◎萩原
県庁舎整備室長 県庁舎整備室です。
恐れ入ります。17ページに戻っていただきます。
36番の
県庁舎建設基金積立金からいきます。予算額 7,007万 3,000円、これは
県庁舎建設基金から生じる利子を積み立てるものです。
次の県庁舎整備費、41億 4,926万 7,000円ですが、これは新県庁舎の建設及び旧庁舎の解体等に要する経費です。
事業概要は記載のとおりですが、16年度事業としては、１の県庁舎建設費ですが、これは、県庁舎、行政庁舎、議会議事堂を含みます建設工事に要する経費で、平成16年度から19年度の継続事業で、継続費総額 507億 1,240万円のうち、16年度分29億 998万円です。
２の旧庁舎等解体費ですが、これは、本館、第二庁舎等の解体工事に要する経費で、15、16年度の継続事業で、16年度分として７億 3,100万円。
３の新庁舎整備関連事業費ですが、これは、新庁舎の建設に伴う電波障害対策、並びに広報関係費等に要する経費で、５億 828万 7,000円です。
次の県勢資料館（仮称）整備費ですが、県勢資料館の整備に要する経費で、16年度事業ですが、現在行っております。今、解体が済んだところですが、耐震補強・曳家工事を引き続き行うために要する経費で、15年から17年度の継続事業で、16年度分として12億 2,600万円、なお、曳家は５月中旬から７月末の予定となっております。
以上でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございました。
以上で説明は終わりました。
質疑がありましたら、お願いします。
高橋委員。
◆高橋修司 委員 市町村合併推進の支援事業費で、合併前の支援について、大岩藤の問題ではとん挫してしまった経緯があるんですが、今後、これまで使った経費についてはどのような扱いになりますか。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 田村市町村課長。
◎田村 市町村課長 これにつきましては、合併協議会は合併の是非を含めてというような形になっておりますので、必要経費を支出した場合につきましては、その内容で審査をしていただくと。したがいまして、前年度につきましては、既に限度枠を超えた経費の支出でございますので、15年度につきましてはそのまま執行をやらさせていただいたと。
16年度につきましては、繰越等の金額がかなり多く入っておりますので、恐らく１カ月、今の予定ですと、あした議決の見込みということなものですから、内容的には、それから決算という形になると思いますが、もし経費が支出されていないという状況の場合には、16年度については支出はしないという形になりますが、支出がある場合につきましては、その限度で対応していくという形になると思っております。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 高橋委員。
◆高橋修司 委員 15年度決算をして、残額が出た場合は戻るわけですか。県の方には戻せるわけですか。全部使い切っていない部分がありますよね。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 田村市町村課長。
◎田村 市町村課長 協議会に対しましては、県の補助金以外に国の方から直接にそれぞれの構成市町村に補助金が出ております。私どもの方としては、その市町村に、国から入った分については、市町村の負担金という形で出ておりますので、負担金はどのような形でお使いになるか、繰り越しに回すかという部分も結構ございますので、まず私どもの 500万円の補助金につきまして、10分の10の補助金という形になっておりますので、優先的に使っていただいて結構だと考えております。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 阿久津委員。
◆阿久津憲二 委員 きのう書類が届いたんですけれども、けさの新聞で、黒磯、西那須、塩原の合併に対して、新聞記事に書いてあるとおりだと思うのですが、このような運動は初めて知ったものですから、こんな方法もあるのかなということなんですけれども、これから時間的にもそれほどないと思いますが、総務部長じゃなくて、課長でいいんじゃないですかね、今までの経過と、もしわかっていることがあったら、お聞かせをいただきたい。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 田村市町村課長。
◎田村 市町村課長 昨日、私どもの方に出てまいりましたが、今回出てまいりましたのは、合併特例法の第４条の２というような形で、いわゆる複数の市町村で同じ内容の請求が出されるという部分でございまして、県内では初めてのやり方でございます。
ただ、ほかの県での部分はやはりあるという部分はありますが、その場合なんですけれども、通常ですと、１カ所の市町村で有権者数の50分の１以上の請求が出て、そして、出たところから関係市町村に意見照会がなされるというような形で照会がなされて、その場合に付議しないとか、そういったところが出てきちゃいますと、そこで手続が終了してしまうというのが、いわゆる今まで出てきた直接請求のやり方でございます。
ところが、同一請求で出されますと、例えば、今回、７つで幾つ賛成になるかちょっとわかりませんが、例えば、仮に１つこの中で否決されたというときに、その否決をされた市町村において、もう一度住民の方から、今度は６分の１以上の請求が出された場合、その場合には、住民投票によって協議会を設置するかどうかといった部分の手続を踏んで、そして、過半数を超えれば議会が否決しても協議会が設置されるという形になりますので、ですから、そこまでの手続のスケジュールという形になると、かなり時間的には必要になってくるのではないかという部分はございます。
そのときに、どのくらい賛成が出てくるかという部分、反対が出たところにおいて、どのような住民の意見が出てくるかによって、その後はちょっと変わってくるのかなということがございますので、現時点ではちょっとその様子を見守りたいと思っております。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 佐藤委員。
◆佐藤信 委員 何点かお聞きします。まず、12ページに職員住宅の整備費がありますが、栃木県の実態というのはよくわからないのですが、新聞等で、国家公務員の極めて世間一般の相場とかけ離れた価格でという批判があるんだけれども、その辺の状況と、またこういう時代ですから、職員住宅の利用状況を、今後の整備の考え方も含めてお聞かせ願えればなと。
それと、同じページで、私立学校の費用の減免の話ですね。これも先ほど新聞に出ていましたけれども、昨今の厳しい経済情勢というか、雇用情勢の中で、減免がふえてきているということが記事になっていましたけれども、私学の実情や、課題への対応などがあればお聞かせ願いたいと思います。
それから、競馬の関係で、新競馬場の未買収土地について、引き続き買収に努めるということですが、見通しはどうなのかということです。
もう一つ、あそこは一部、馬場の工事をやっていますね。トレーニングのための工事が進んでいると思うんだけれども、あれを残したまま、後の転用を考えると、現時点では非常に難しいような気がするんだけれども、それと同時に、あれだけ広大な土地ですから、草を伸ばしっぱなしということになると、当然周りからいろいろな問題が出てくるので、その維持管理もそれなりに大変なんだろうと思うのですね。
そのことと、逆にいうと、トラック整備が一部進んでいる上に、機械を持ち込んで、一方的に草を刈ってしまうというのもいろいろ作業的に難しいという話も聞くんだけれども、何とか打開策をやらないと、維持管理そのものが非常に辛い状態になると思うので、その辺の実情を教えていただきたいと思います。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 以上でいいですか。
では、沖杉
職員厚生課長。
◎沖杉
職員厚生課長 職員住宅でございますが、職員住宅につきましては、職員の福利厚生を図る一環という形で、現在 137戸が整備されております。職員住宅の利用料の話でありますけれども、利用料の設定につきましては、民間企業の社宅の賃料とか、あるいは民間賃貸住宅の家賃、そういうことも配慮しながら、職員の福利厚生ということも勘案しながら料金を設定しておるところでございまして、具体的には、職員住宅管理規則の中で建物の構造とか面積とか経過年数、あるいは地域、そういうことを加味して決めているところでございます。
現在、比較的新しい、平成10年に建築された戸祭の職員住宅が月額２万 8,700円ということで、３ＤＫという形で料金を設定しておるところでございます。国家公務員の利用料について、昨年でしょうか、新聞報道がなされまして、国では、平成16年度から利用料の改定をしたところでございます。まだ詳細な情報は入手しておりませんけれども、その中身を、私どもの聞いている範囲では、平均で25％程度の料金の値上げがされたと伺っておるところでございますので、そういう情報を入手をいたしまして、各県も栃木と同じような職員住宅が整備されております。全国で約40県ほど、設置されていない県もありますけれども、41県だと思いますが、設置されておりますので、各県の状況等も調査をしながら、今後、利用料につきまして検討してまいりたいと思っております。
今後の整備計画ということでございますけれども、やはり昨年の国家公務員の宿舎の問題、県民の厳しい目というものもあるのかなと。民間との均衡とか、あるいは県の財政、それから、私どもの職員住宅の果たす役割というか、そういうことも勘案しながら、今後検討していかなくちゃならないのかなと思っておるところであります。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 江連
文書学事課長。
◎江連
文書学事課長 お尋ねの私立学校の減免の関係でございますが、先生おっしゃいますとおり、最近の雇用情勢等を含めて、生活保護世帯や生活保護世帯に準ずるような世帯が増加傾向にございます。
最近の傾向を具体的に見ますと、いわゆる減免者の実績といたしまして、13年度が 215人、14年度が 237人、15年度が 291人で、今年度もそういう面で増加傾向を反映いたしまして 299人ほど、見込みではございますが、推定によれば増加傾向に対応できるような形で予算措置等もとらせていただいたところでございます。そんな形で、今後もこの状況等を十分推移を見守りながら、今後の教育を十分受けられるように対応してまいりたいと考えております。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 大場
公営競技課長。
◎大場
公営競技課長 新競馬場の方の予定地だったところの未買収地ですけれども、毎年予算措置はしているわけですが、なかなか取得までは至っていないのが状況でございます。そういった維持管理、あれだけの面積、確かに草が毎年生えるわけですけれども、維持管理として除草等に毎年 1,500万程度の費用がかかっているというのが現状でございます。
それと、確かにあそこは造成に合わせまして、当初手戻り工事のないようにということで、造成に合わせて馬場の形は確かにできているわけですけれども、馬場の側溝とか、そういうのが入っているわけですけれども、後の利用計画がまだ決まっていないという状況がございますので、その方策等についてどうこうするというのは、現時点ではまだ考えていない状況でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 佐藤委員。
◆佐藤信 委員 職員住宅ですが、結局、一般のマンションなどと違って、ずっと住み続けるわけではなくて、一時的な話だと思うのですね。栃木県もかつては交通事情というものがあったので、そういった必要性というのは大いにあるし、今でも場所によっては当然必要なんだろうと思うけれども、時代の流れとしては、これからも整備を続けるべきなのか、ある程度縮小の方向に行くべきなのかというと、おのずと世間一般の感覚からいくと方向は見えるような気がするので、引き続き、そのような方向で検討いただければと思います。
それと、私学の減免の関係は、 299人ということで予算化しているということなので、社会情勢の変化でこれからさらにどういう状況になるかわからないので、その際は支障のないように対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 要望でいいですね。
◆佐藤信 委員 はい。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ほか、ございますか。
島田委員。
◆島田文男 委員 歳入の方で、ちょっと県税についてお尋ねをしたいと思います。
16年度、大変ありがたい傾向なんでございますが、特に法人につきましては、昨今の景気といいますか大企業の好決算のとおりというか、これよりまださらにふえるかなとも思いますが、特に個人についてなんですが、個人所得はふえないというような、先ほどちょっと説明があって、そういう中で、対前年度に対してかなり積み上がっている予算額は、株式の譲渡等だという、ちょっとよく聞こえなかったんですが、これらは税制の変更等も当然あったと思いますが、また、ここ最近の株の様相等も見ていますと、またかなりふえていくのかなというような気もいたします。これらの個人の税制、特に株式譲渡等のことをもうちょっと知りたいなと思うのですが、教えていただけるとありがたいと思います。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 福田税務課長。
◎福田 税務課長 個人県民税、個人の所得関係ですが、確かに株式の譲渡所得割とか、あるいは配当割が加わったことによりまして、前年予算を上回る予算になっているという状況でございますが、個人の所得関係を統計的にみますと、所得の伸び、98.2％程度になって、数字的にですね。そういうところで、実質的に従来の税目、税制のままの予算でしたら、やはり今年もマイナスになったかな、そんなふうに考えられます。株式の譲渡所得割あるいは配当割について、これが約10億ほどプラス要因になったということですね。
この税目が加わったということにつきましては、これから株式等も売買が連日１兆円を超えているとか、そういった状況にあり、株式の譲渡所得あるいは配当割等については、今後については期待できるかなという点はあるんですが、これが税収的にはどのぐらいになるかということになると、現時点ではちょっとその把握が困難という状況です。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 島田委員。
◆島田文男 委員 約11億ふえたのは、税制の改正による増加ということなんですね。今の説明ですと。昨今、相当な取引額があるけれども、それによってかなりふえるのかということだけはちょっと聞きたいんですが、その２点、お願いいたします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 福田税務課長。
◎福田 税務課長 証券税制はこれまでかなり取引が低迷していたことから、個人の参加をふやそうとか、証券市場に投資を伸ばそうというようなことで証券税制が改正されて、今まで申告分離としていたものを源泉徴収に改めるなどで、参加者を投資する人をどんどんふやしていこうという政策がちょうど始まったというところで、ここに来て、株も少し持ち直しているという状況なんですが、これがこのまま続いていくかどうか、税収にどのぐらいの影響がプラスされるかということになると、ならば、税収はやっぱりふえてもらいたいというところがあるので、何か期待したいというところはあるんですが、これがそのままふえていくかどうかということになると、ちょっと即答はできないということで、申しわけないのですが、よろしくお願いしたいと思います。
◆鯉沼義則 委員 12ページについて、まず２点ほど質問したいと思います。
第二子保育料の減免の問題ですが、まず１つは、２人以上同時に16年度の予算内で入園している人数、これはどのぐらいになるのか。また、これに対する減免の率ですね。これを１つ伺いたい。
それから、障害児への補助金が286名ということですが、これはどのぐらいの障害児がまだ該当しなくて残っているのか、これで全部クリアされているのか。これが１つですね。
次に、19ページですが、未買収の用地買収の問題ですが、７億円余を投入することによってどのぐらいの面積を買収することができるのか。この買収をしたことによって、あと残りの未買収土地はどのぐらいになるのか。それから、今までこれを入れますと、トータルでどのぐらい購入することを考えているのか。これを１つお伺いしたいと思います。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 江連
文書学事課長。
◎江連
文書学事課長 最初の方の第二子等の保育料の減免についてでありますが、基本的には第二子と第三子以降で若干取り扱いが違いまして、第二子につきましては２分の１に保護者負担を軽減し、1,561人を見込んでおります。それから、第三子以降につきましては20人を見込み、１０分の１に保護者負担を軽減しております。合計ですと、1,581人がこの第二子以降の減免の対象ということで、予算的には考えてございます。
２番目の障害児の関係の補助金についても、これに漏れる者についての実態というのは、申しわけありませんが、今、把握してございません。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 では、大場
公営競技課長。
◎大場
公営競技課長 用地買収費７億 1,600万を計上してございますけれども、これに対する用地面積は５万 6,793平米を予定しているところでございます。そのほかに補償費とか物件調査費とかございますので、面積としては５万 6,793平米を予定しているところでございます。これらをもし買収をするということになりますと、当初計画では87ヘクタールというような計画でございます。全体計画としては、約86万 5,900平米ということで、約87ヘクタールと、予定をしているところでございます。
◎江連
文書学事課長 委員長。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 江連
文書学事課長。
◎江連
文書学事課長 先ほどの鯉沼先生のご質問の障害児の関係でございますが、人数については、見込みの数ではございますが、基本的には申請していただければ対象となるというご理解でお願いしたいと思うのですが。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 鯉沼委員。
◆鯉沼義則 委員 それから、減免の率を、２、３、４とに分けて。
◎江連
文書学事課長 先ほどの第二子以降の話ですか。それとも？
◆鯉沼義則 委員 ええ、そうですね。10分の１ですか。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 江連
文書学事課長。
◎江連
文書学事課長 第二子につきましては２分の１に、第三子以降につきましては１０分の１に保護者負担を軽減しております。県費につきましては、市町村と分担して２分の１を負担しております。
◆鯉沼義則 委員 障害児への補助金の補助率はどうですか。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 江連
文書学事課長。
◎江連
文書学事課長 障害児１名につき補助単価が定まっておりまして、１園に２名以上の障害児がいる場合は国庫補助の対象になり、県費は２分の１の負担となります。１園に障害児１名のみの場合、または個人立や宗教法人立の場合は、１名についての補助単価が国庫補助対象の２分の１の単価になりまして、すべて県費で負担しております。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 鯉沼委員。
◆鯉沼義則 委員 同じく19ページの件で、トータルでは、購入するとなると、どのくらいになるのか。
◎大場
公営競技課長 面積ですか。
◆鯉沼義則 委員 金額ですね。トータルの金額としてどのぐらいになるのか、お伺いします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 大場
公営競技課長。
◎大場
公営競技課長 用地費としましては、約70億ちょっとぐらいになろうかと思います。
◆鯉沼義則 委員 全部でですね。
◎大場
公営競技課長 はい。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 鯉沼委員。
◆鯉沼義則 委員 ７億投入すれば、全部終わると、こういう認識でよろしいですね。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 大場
公営競技課長。
◎大場
公営競技課長 あと、町道とかそういうものが多少２万平米ぐらいまだ残る形にはなりますけれども、ほぼ必要な部分については、これで大体虫食いの状態にならないような形にはなる見込みでございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 鯉沼委員、よろしいですか。
◆鯉沼義則 委員 はい、わかりました。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 そのほか、ございますでしょうか。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 後の報告のところで言ってもいいんだけれども、県庁舎の問題については、前にもお願いをしていたように、栃木県にとっては 100年に一度の大事業ですから、県内企業の受注機会をできるだけ拡大できるような方策を検討してもらいたい。是非ひとつお願いしたいと思います。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 要望でよろしいですか。
◆板橋一好 委員 はい。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 そのほか、この件、予算関係につきまして、質疑ございますでしょうか。
なければ、これで質疑を終了したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり。）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございます。
次に、執行部から報告事項の申し出がございます。これを求めることといたします。
質疑は、説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
まず、「栃木県新県庁舎の概要について」、説明をお願いします。
萩原
県庁舎整備室長。
◎萩原
県庁舎整備室長 新県庁舎の整備の概要について説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料ナンバー２というものを、Ａ３版で32ページまでございます。
新庁舎の整備につきましては、本年３月に実施設計が完了いたしましたので、その概要について報告させていただくものです。
表紙の裏に目次がございますが、設計の基本方針、建築概要、整備スケジュール、新庁舎のイメージ、それから、新庁舎の機能等、図面編、この順に説明させていただきます。
まず、１ページの１の設計の基本方針ですが、これは県民が利用しやすく気軽に訪れることのできる庁舎、県政の中核として高い機能性を持った庁舎、環境に十分配慮した庁舎の３点を設計を進める上での柱としてまいりました。
２ページの建築概要ですが、敷地につきましては、敷地面積３万 6,158平米、これは合同庁舎、それから、自治研修所の敷地を含んでおりません。全体を含んでは約５ヘクタールということになります。
建築概要ですが、まず議会議事堂の方ですが、階数が地上６階、地下１階、建築面積が１万 2,226.8平米、構造主体は鉄骨鉄筋コンクリートを主といたしております。建物の高さが37メートルです。
行政庁舎の方は高層棟と低層棟に分かれます。高層棟が地上18階、地下２階、低層棟が地上５階、地下２階となります。建築面積は７万4,996.91平米、構造は主に鉄骨づくりとなります。建物の高さは高層棟が93メートル、それから、低層棟が 31.32メートルでございます。
なお、敷地内の駐車場ですが、地上に65台、地下に 344台、合計 409台となっております。
右側の設備概要ですが、ここではエネルギー供給関係を高層棟の地下２階にまとめて低層棟、議会議事堂の方に供給するような形になっております。
まず受変電設備ですが、高層棟で、これは常用と予備で２回線で、片方の変電所に何か事故があっても、予備の方で入るような形にしております。
それから、自家発電装置はガスタービン方式で、72時間は使用することができる電力を供給しているということになっております。
それから、太陽光発電につきましては、高層棟の屋上に50キロワットで設置いたします。ワンフロア分の照明等を賄える電力でございます。
それから、熱源方式につきましては、地域冷暖房と個別熱源方式を併用といたします。コスト面、安定供給を図る上で、このような形を選んでおります。
給水方式につきましては、地下からは６階までが加圧で上げまして、それから、７階以上については屋上から重力給水という形になります。雨水等を利用するということで、主にトイレ洗浄等に利用いたします。20メートルプールで約20杯分の量を予定しておりまして、全体の使用量の約14％程度を賄えるものと考えております。
それから、エレベーター設備につきましては、議会棟に４基、それから、行政棟、高層棟14基、低層棟２基本です。このうち、身障者用としては、議会棟に２基、それから、行政庁舎に５基となっております。
次の３ページをお願いいたします。整備スケジュール、これは予定でございますが、その前に、今、構内でやっております解体の予定が入っておりますが、解体は７月までの予定ですが、かなりの進捗率になっております。
それから、先ほどご説明いたしましたが、曳家につきましては、５月の中旬ごろから７月ごろまでに曳家をいたしまして、その後改修が入ります。何かとご不便、ご迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。
まず、行政棟、高層棟の今後の新しい庁舎ですが、６月ごろに公告をして８月に入札、９月議会で議決を経て、10月着工という考えでおります。
使用開始につきましては、議会議事堂の方は19年２月を努力目標としております。なお、行政庁舎の方につきましては、19年12月使用開始という目標でおります。
なお、入札につきましては、現下の厳しい県内経済情勢を踏まえまして、先ほど先生からもご意見がありましたが、多くの県民の方が携われることができる事業となるよう、棟につきましては議会と行政の高層棟及び低層棟に３分割します。中身につきましては、建築、電気、空調、給排水、エレベーター、自家発電、無停電電源、それから、塗装に分離して発注することで考えております。また、県産材、県産品の積極的な活用についても意を用いていくことと考えております。
次の４ページでございます。これが新県庁舎と曳家をしたもの、現存する東館、それから、県民広場全体をイメージした鳥瞰図でございます。左側から議会議事堂、中央に高層棟、ちょっと見えにくくなっていますが、その右側に低層棟がありまして、その手前に東館、それから、曳家をした、仮称ですが、県勢資料館が並ぶということになっております。なお、議会棟のさらに右側、道路側になりますが、桜等主要な樹木はまたもとへ戻すという考え方でやっております。
次の５ページをお願いいたします。
議会議事堂の方ですが、左側の絵が南側から正面玄関を望んだものです。行政庁舎との調和を保ちながら、議会議事堂としての風格と独立性を表現するため、全体としては基壇をもつ二層構造として、彫りの深いデザインの建物としております。
その右側が南西側から見た議事堂です。その下の左側が、これは入り口部分を一番奥の図書室の方からエントランスホールを見たものです。
それから、右側がエントランスから、２階ロビーには議員応接室がございますが、ここはトップライト、それから、左右の開口部が大きく開かれておりますので、自然採光が入り、大変明るい空間になると思います。
次の６ページですが、議場の様子です。左側が傍聴席からみた議場の内部になっております。議場全体としては楕円形で、議長席から全体90度程度の範囲で見えるようになっております。
それから、この議場の正面は大谷石、あるいは県産材等を使うということで考えております。また、議会も周囲上部に半透明のガラス等を利用しまして、間接光が入る、全体として明るい議場になると思います。
なお、傍聴席が足りないということもありましたので、現在 134席ですが、 250席までふやしております。
それから、その下、左側が、逆に議場の方から傍聴席を望んだものです。
これの右側、これは委員会室内部のイメージとなっておりますが、委員会室は４階ですが、ここは織物とか木等でシンプルにデザインされた壁によって、やはり明るく落ちついたものとします。
委員席につきましては、最大で15席、それから、委員外の委員席を４席、執行部席は最大で30席を予定しております。それから、傍聴席につきましては、必要数を賄えるように考えております。全体では、現在の70平米から 170平米に広くなるということになります。
それから、その右側が３階の大会議室内のイメージですが、ここはかなり広くて 300平米程度ありますので、 200人程度の会議ができるということであります。
その上ですが、議場、傍聴ロビーのイメージですが、これは県産材のタイルなどを使うということで、県民に親しまれる開放感のあるロビーとしたいと考えております。
次の７ページですが、これは行政庁舎の部分でございます。入り口、エントランスから見た県民ロビーということになります。ここは、奥の方に議会棟が見えますが、ここも大きく開口部をとっておりますので、明るい感じになる。それから、このところに県産材の大谷石等を使用する考えでおります。
次の右側、展望ロビーですが、これは県民の方がやはり利用するものですが、18階の展望ロビーは、視点的、見た目で約80メートルの高さになります。ここの県庁の標高が 120メートル程度でありますので、全体としては、標高でいけば 200メートル程度の高さからの眺めというふうになります。
下が執務室のイメージです。自然換気等を利用して、省エネルギーに配慮した快適なつくりとしたいと考えております。
次の８ページ、新県庁舎の機能部分についてでございますが、これも１から７までありますが、次の９ページをお願いします。
まず、何といっても耐震性についての問題がございますが、この耐震性をⅠ類とかⅡ類とか分類がありますが、その表は、国で定めた官庁施設の基本的性能に関する技術基準というものでございます。
一般的に、現行の建築基準法のレベルで言いますと、Ⅲ類というところになりますが、想定しておりますのは、この建築基準法の 1.5倍のレベルの耐力がある。説明に、目標というところに書いてありますが、大地震動も、構造体の補修をすることなく建物が使用できる。人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているというものでございます。
それから、建築非構造部材とか、あるいは建築設備についても同様に、高い耐震性を持ったものとして考えております。
なお、気象庁の震度階の震度６、これは関東大震災級、それから、７の阪神淡路大震災がありましたが、その程度の地震にも耐えられるものという考え方で設計をしてございます。
右の各棟の耐震設計でございますが、議会議事堂については、全体としては鉄骨鉄筋コンクリートのラーメン構造で、十分な建物の耐震性、それから、機能性を確保するという考え方でおります。
真ん中の部分が、これは議会の議場等の部分になりますが、ここの柱はコンクリートを充てんした鋼管柱で、これも十分な剛性を保つという柱で考えております。
10ページをお願いします。行政庁舎です。行政庁舎の方につきましては、60メートルを超える建物については、個別に地震波を想定して、構造計算を行いまして、国土交通大臣の認定を受けるということになっております。
ここの耐震構造につきましては、建物の四隅に制震部材、ダンパーというもので地震を吸収するという形になっておりますが、そういったものを組み込んで、大地震、震度６か７の地震にも耐えられるものとしております。
なお、コンピューター室等につきましては、さらに床免震を設けるという考え方でおります。
次の11ページのバリアフリーについてでございます。体の不自由な方やお年寄りなどを含むすべての方が利用しやすい県庁舎となるように、ハートビル法や栃木県ひとにやさしいまちづくり条例等に沿って整備をしたいと考えております。
少しでも適応範囲を広げられるように、体の不自由な方、お年寄り、高齢者団体の方に説明し、実際に模型をつくってみて、使い勝手も試していただきながら整備していくということを考えております。
まず、敷地内は、今まで若干勾配がきつかったのですが、新しい庁舎は奥の方に入りますし、その間、路面を削りますので、平均勾配が今まで 4.3％だったものが平均勾配 2.6％というふうになります。
それから、ここに番号で、例えば②の出入り口と書いてありますが、図面上で②と書いてあるところについての説明です。出入り口につきましては、車いすの使用者の方のことなども考慮して、扉を開放時間等についても十分な配慮をいたします。
それから、廊下につきましては、車いすの方同士がすれ違うことができるように、 180センチ以上として、手すりも設置いたします。
それから、エレベーターにつきましては、障害者用の方のエレベーターを設置する。
それから、⑤の多目的トイレですが、最近話題になっております人工肛門、人工膀胱の方のトイレも全体で７カ所に設置するという考え方でおります。
それから、以前もお話がありましたが、授乳室、親子室なども設ける。
それから、議会の傍聴席ですが、車いす使用者の方が傍聴できるように、入り口に近い部分に10席程度のスペースを設けます。また、難聴者の方が傍聴できるように、そういう装置もつけます。そんなことを考えております。
次の12ページ、省資源・省エネルギーについてでございます。
省資源・省エネルギーを図るために、先ほど申し上げましたが、太陽光発電、それから緑化、節水対策、それから、自然通風というのは、真ん中部分が吹き抜けになっておりますが、春、秋は、冷暖房をつけなくても風を通すことによって温度を調整するような形、なるべく使わなくてもすむ環境を考えております。
それから、照明につきましては、光を感知して照度を調整するとか、あるいは不必要なときに自動的に消灯されるような装置なども考えております。
また、その右側、６番ですが、空調負荷の低減ということで、窓からの熱が逃げる、あるいは熱が入るということについても考えておりまして、いわゆるローイーガラスや、ガラスを二重化することによって省エネルギーを考えているということでございます。
それから、熱源、空調につきましても、地域冷暖房と個別熱源を組み合わせて、エネルギーの有効な、効率的な利用をするということで考えております。
次の13ページにまいります。県民利用・県政情報サービスについて。
県民の方が利用しやすいように、県民の方が利用する施設につきましては、１、２階に集約いたしまして、来庁者の方がスムーズに目的を達成できるような配置を考えております。なお、これらのサービス施設につきましては、閉庁日、夜間の開放の想定はいたしております。
下の図の部分にありますが、議事堂の方にも県民サロン、喫茶コーナー、あるいは展示コーナー等も考えております。
それから、上の図面ですが、行政庁舎の18階、ここにはレストラン、それから、お子様連れで来て、会議等があるような場合に、こういったところでお子さんを預かり、これはそういう制度があるんですが、１日だけ保育士さんを派遣してもらうというような場合にも使えるというふうになっています。一般的には自主的にどなたかが面倒をみるので、どこか場所をという場合には、こういうところをお使いいただくというふうに考えております。
次の14ページ、インテリジェント化という部分ですが、電源システムにつきましては、前にも説明いたしましたが、２カ所の変電所から電気を送って、片方がダウンした場合でも一方からフォローするようなことを考えております。
それから、ＯＡシステムのための執務室の二重床や先行配線なども行っている。それから、最新の中央監視システムを導入して、照明、空調、エレベーター、警備、駐車場などの集中制御を行いまして、それによって快適な環境の提供と省エネルギー、省力化を図りたいと考えております。
照明システムにつきましては、先ほど説明した内容です。
それから、２番のエレベーター群管理システムというのは、これは10台のエレベーターを群で管理して、時間帯によって停止階などの交通需要の変化を自動的に学習して、省エネルギーで最適な運行を図るというような設備を設けたいと思っております。
それから、空調システムにつきましても、時間ごとの運転等についてデータを蓄積しながら、環境に負荷の小さい最適な運転を図るというような設備にしたいと考えております。
それから、セキュリティーにつきましては、特にコンピューター室など重要な部屋はカードシステムや指紋認証システム等によって入退室管理を行い、電算データの保護や持ち出しなどを防ぐ設備とする。
それから、議員駐車場につきましては、車番を自動的に認識してゲートを開閉するようなシステムを考えております。管理の省力化を図れるというふうに考えております。
それから、15ページですが、県産材・県産品の活用についてということでございますが、これは県産材の特性を生かして利用する。それぞれにふさわしい箇所に効果的に活用したいと考えております。特に活用箇所につきましては、県民の方、来庁者の多い場所を中心として選定して県産材、県産品を効果的にＰＲすることができる場所等を考えております。
次に16ページ、
防災センターでございますが、これにつきましては後で説明があると思いますので、行政庁舎、高層棟の８階にこんなイメージでつくられるということになると思います。詳細につきましては、消防防災課からの報告があると思います。
次、17ページ以降の図面編ですが、主なところを説明させていただきます。
18ページの平面図、左側の上の方に議会駐車場とありますが、ここが議会の駐車場になります。議員用で62台を予定して、そのうち２台が身障者対応となっております。
次の19ページは、議会棟はエントランスホールで、南側から入って、一番奥に図書室、資料室があります。それから、左手にも入り口がありまして、ここには県民サロン、喫茶コーナー、展示コーナー等を設けます。
それから、一番右側の行政棟の低層棟になりますが、そこには金融機関、郵便局等、やはり県民の方が利用できるような施設を考えております。
次の20ページですが、議会棟の方は、２階、南側に事務局、それから、先ほどイメージ図で説明させていただきましたが、エントランスホールを上がったところに議員応接室がございます。
次の21ページ、３階ですが、議会棟は議員控え室等が並びます。中央に大会議室が設置されます。
それから、22ページですが、これは４階部分ですが、ここには委員会室が設けられます。全体としてかなり広い委員会室になります。
次の23ページ、５階ですが、これは議長、副議長室と、それから、真ん中に議場、議員席側に専用の発言台を設置しております。それから、上の方に議運室等がございます。
24ページですが、これが傍聴ロビーと傍聴席・記者席になります。なお、傍聴席の一番下、南側部分ですが、ここには親子連れの方が傍聴できるように、親子室も設けます。傍聴席は 250席、それから、記者席が20席と考えております。
それから、26ページの左側、８階平面図、これが
防災センターの平面図です。それから、９階が知事、副知事室等でございます。
基準階は27ページ、11～17階が一般的な執務室になりますが、南側と北側に大部屋方式で組織改編等にも十分対応できるようなものと考えております。
28ページが18階の平面図ですが、ここが展望ロビーになります。それから、レストラン、キッズコーナー等が設けられます。あと、屋上階にヘリポートが設置されます。
29ページ以降は、29ページが南立面図。
30ページが北側立面図です。
それから、31ページが東西断面図、この左側の議会議事堂を見ていただきますと、議場の空間が広いというか、あるいはここから傍聴席のところで明かりが差し込むというようなものになっていることがわかると思います。
それから、32ページが南北の断面図でございます。
以上でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございます。
続きまして、栃木県
防災センターの整備につきまして説明をお願いします。
石井
消防防災課長。
◎石井
消防防災課長 防災センターの整備についてご報告いたします。
お手元の資料３をごらん願いたいと思います。
昨年度、実施設計を進めてまいりました
防災センターの概要について申し上げます。
これは新庁舎を想定しました本庁の応急対策で、具体的に地震が発生した場合のイメージということで、どのように初動体制を確立すべきか、そういったことでご説明いたしたいと思います。
まず、１ページの左側をごらんいただきたいと思います。大規模な地震が発生した場合には、まずこの左上の震度情報の収集を行います。市町村や気象台などから個別の震度情報や震源地情報が震度情報ネットワークを通じまして、
防災センターに通報されます。
また、宇都宮の場合には、県の先ほどの高層棟の屋上に設置いたします高所カメラが自動的に映像を収集することとしております。
次に、右上の職員の非常参集でございますが、災害対策要員に対しまして、電話等で自動呼び出しを行います。これらの職員が登庁可能かどうかや登庁中における周辺地域の被害の状況について自動的に報告を受け、これらを整理、集計いたします。
次に、下側の地震被害及び対策の予測でありますが、地震が発生した場合に、被害情報というものがすべて入ってくるとは限りませんので、建物の崩壊や被災者数などの被害規模、緊急輸送路の確保、医療や生活に必要な物資量などの予測を自動的に行います。この機能は、各市町村や消防本部でも活用することができるシステムを考えております。
この１ページの１から３のシステムは、地震発生時にすべて自動的に作動しますので、県の初動体制確保の迅速化を図ることができると考えております。
次に、２ページをごらんください。左上の被害情報の収集では、土木部で収集した道路などの被害情報の提供を受けるほかに、衛星系と地上系との２系統で、現在入れております防災行政ネットワーク回線を活用いたしまして、市町村、消防、あるいはライフラインといった関係機関からの被害情報の収集や被災地に急行したヘリテレの映像、「おおるり」等の映像を収集いたします。
次に、右上でございますが、災害対策本部の開催を行いたいと思います。収集されました被害情報は、本部室内に設置する大型プロジェクターに、映像やあるいはＧＩＳ、地図ですね。そして、複数の被害があった場合は、そういった市町村とのテレビ会議などを表示し、関係機関と連携して的確な応急対策を行うことができるように考えております。
次に、下側の現地災害対策本部の設置に対しましては、先ほどありました県庁舎の高層棟の屋上、ヘリポートから現地災害対策本部長が被災地に急行するとともに、現地災害対策本部や被災市町村等で必要な災害対策の情報といったものを県の災害対策本部と同じようなものを共有できるようなことを考えております。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。
まず、左上の国等への応援要請とございますが、消防庁への報告、あるいは緊急消防援助隊、あるいは自衛隊の派遣要請、あるいは他県への応援要請、これにつきまして対応のガイダンス機能を持ちまして、だれでもできるようにということで、業務処理の電子化と迅速化を図ることができるようにしたいと考えております。
次に、右上の県民への情報提供といたしましては、県民の避難に必要な即時即応した被害概況の提供を行うとともに、報道機関へ提供する災害情報の資料作成を行いたいと考えております。
以上までが災害時の対応でございます。
それでは、平常時にどうするかというのは、下側でございまして、平常時の活用につきましては、まず職員に対する防災訓練、それとあわせまして、災害シナリオ訓練、あるいは状況付与型図上訓練、いわゆるロールプレイング方式というような、そういった訓練を市町村等と連携して実施いたすこととしております。
また、県民に対する情報提供につきましては、インターネットを活用して、常時、気象や地震情報、あるいは河川の水位、こういった防災情報、あるいは一般市民がインターネットを通じて模擬防災訓練を体験できるなど、防災意識の啓発が図られるようなシステムを考えております。
本年度からはシステム開発に着手することしておりますが、災害初動時の迅速かつ的確な対応ができるような防災体制の確立を目指しまして、この機能が使いやすく機動性のある
防災センターの整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございました。
以上で、説明は終わりました。
質疑があれば、お願いいたします。
島田委員。
◆島田文男 委員 県庁舎ができますと、今は全然ないんですが、特に子供たちといいますか、小学生たちがバスで来て、学校の調査の１つとして、新しい県庁舎に相当見学に来ると思うのですが、小学生に限ったとします。まず、ここに来たときにどこへ案内をするようになっているんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 萩原
県庁舎整備室長。
◎萩原
県庁舎整備室長 まだそこまでは、管財課等とは相談はいたしますが、基本的には、議会棟の１階部分、展示コーナーというのがありますし、それから、県民サービス、先ほど説明させていただきましたが、行政棟の高層棟の１、２階部分については、できるだけそういう情報が集まるようなところということで考えておりますので、19ページの平面図でちょっと見ていただきますと、議会棟の方に、先ほど示した議会関係の展示コーナーがあります。それから、行政の方にも、入り口を入って、県政情報コーナー、あるいは展示コーナー、こういったところに、お子さんでも、あるいは社会科の学習等にも役立つようなものも展示できると思います。
それから、町並みを見るとか何かということであれば、やはり18階の展望のところに上がるでしょうし、あとはそれぞれ、その見学でどのような目的を持っているか、例えば議会の仕組みとかそういったものを学びたいとか、あるいは行政の方の何かそういう、例えば健康とかそういうものについて学びたいということであれば、会議室等を利用して説明するということもあると思いますし、さらに、今、曳家で整備するということになっておりますが、県民の方が一番利用していただく部分については、今、県勢資料館に合わせて整備しますということになっていますが、それも、19年度にこの庁舎ができるのとできるだけ歩調を合わせてオープンしたいと考えておりますので、そういったところで、県の歴史的なこととか、そういったものも学べると思いますので、それぞれ目的に応じて、また、県勢資料館等、展示内容については教育委員会の方で別途検討しておりますが、そういう中にお子さん方にも役立つものが取り入れられるというふうに考えます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 島田委員。
◆島田文男 委員 ちょっと今まで不勉強だったのですが、例えば群馬県の庁舎、これは茨城もそうでしたが、まずは、見学に来ると、マルチスクリーン、大きな大画面の座席が 100～ 150ぐらいあったと思いますが、そこに入れて、例えば群馬県の場合だと、歴史みたいなものをちょっと、群馬県はもともとは毛野の国と言って、それが上の方は上野の国、下の方は下野の国、このように分かれて県が成り立ってきたと。
県の行政案内、県の行政というのは県民の生活でどのようにかかわっているか、あるいは県民の安全で快適な暮らしを守るために、県はこのような努力をしていますよと、それをもっと優しくというか丁寧にというか、そこで県庁へ見学に来て、自分たちの市役所とか町役場はすぐそばにあって非常にわかり安いといいますか、国会はテレビで年じゅう画面を通して来ますから、ただ、県というのは非常にいろいろな仕事をやっている割に、県民には非常にわかりづらいんですね。
でも、群馬県に行って感心したのは、最初にそのコーナーに行って、まず県庁舎を見学する前に案内を受けるわけです。案内というか、マルチスクリーンにいろいろな映像が映し出されて、県というのはこんなにいろいろなことをやっているんだと。本当に身近にといいますか、栃木県も県庁舎ができて、さぞかし小学生などが見学に来たときに、これは子供たちだけじゃなくて大人にしても、県というのが本当に身近に感じられるので、県庁舎をつくるということはこういうことなんだなと思って、実は感銘を受けてきたんですけれども、これを今見ると、どうやらそういったものではなくて、勝手に情報提供を行う、総合案内コーナー、県政展示コーナーと。
今のお話を聞くと、県勢資料館の方にいくらかそんな歴史みたいなものが、あるいは今後のことですから考えられるのかなと思いますが、本当にこれを見ると、不案内というか、来た人には、これだけ見ると建物はすばらしい建物ができたよと、あるいは展望ロビーで宇都宮を見られると。だけど本当は、ポリシーとしては、新しい県庁舎ができて、県庁舎の見学に来たら、栃木県というものを強烈に子供たちにアピールできないと。ただ建物だけを見せたのでは仕方がないなという気がするんですが。もしここにないのなら、例えばまずは先に県勢資料館を見てくれと、それからこちらへというような、何かこのような案内があればと思うのですが、その辺、もう一度聞かせてください。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 萩原室長。
◎萩原
県庁舎整備室長 これはハード面だけで申し上げてしまって済みませんでした。先ほどの県政情報コーナーというので、やはりマルチ画面のようなもので、そういった方に説明できるようなものをつくっていくということになると思います。
中身等につきましては、それは今後の検討ということになりますが、考えておりますことは、情報コーナー等でそういった視覚的にわかるものというようなものもこの辺で考えております。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 島田委員。
◆島田文男 委員 もう大体できているんですか。ただ、もう一遍言いますと、さっきも、例えば小学生が新しい県庁舎を見に来たときにどこへ案内するんですかと言ったときに、そういったソフト面の話が何もなかったのでちょっと申し上げたのすが、ぜひそこの辺を大きくとらえて、今からでも何とかなるでしょうから、できるだけやってもらいたいと思います。これは要望です。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 萩原室長。
◎萩原
県庁舎整備室長 よく検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ほか、いかがでございますか。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 これは余計なことなんだけれども、平面図を見ると、副知事応接室にトイレの設備があるよね。知事の応接室にトイレの設備がないんだな。ということは要するに、将来副知事を２人にするということで、応接室を副知事室にしますよ、という前提でこれは作ってあると思うのだけれども、条例も通ってないのに、人事だけ先に通すというのはいかがなものかなと。それならそれできちんと説明をしておく必要があるんじゃないのかな。このような気がするんだけれど。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 萩原室長。
◎萩原
県庁舎整備室長 図面が細かくて申しわけございませんでした。９階の知事室、副知事室の方にトイレはございます。知事室と書いてある上の部分、細かくて申しわけないのですが、知事室と書いてある上の方にトイレというのが、ドアのあけ閉めのところと文字が重なってしまいまして、見えにくくなっております。知事室の方はトイレというのが外に出て、ちょっと見やすくなっていたのかなと。
◆板橋一好 委員 そんなこと言ってないんだよ。知事の応接室にトイレがないのに、なぜ副知事の応接室にトイレがあるんだということを聞いているんだよ。
◎萩原
県庁舎整備室長 応接室の……。
◆板橋一好 委員 知事の部屋の話をしてるんじゃないよ、応接室の話をしてるんだよ。知事の応接室にトイレがないのに、なぜ副知事の応接室にあるんだと言っている。
◎萩原
県庁舎整備室長 これはトイレではないのですが。
◆板橋一好 委員 何？
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 萩原室長。
◎萩原
県庁舎整備室長 済みません。これは細かい平面図を持って、後で説明させていただきます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 では、そういうことにしましょう。お願いします。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 そのほか、ございますでしょうか。
鯉沼委員。
◆鯉沼義則 委員 ９ページの耐震設計の件でちょっとお伺いしたいんですが、これは現行建設基準レベルの 1.5倍ということになっていますね、構造体の耐震性は。それで、現行建設基準というのは、大分前というか、十勝沖地震で出光の大構造物が結局壊れましたね。あれは大周期震動についての基準が結局取り入れられていなかったということで、今、その辺が問題になって、建設基準の見直しが行われておりますね。だから、これから建てる大構造物についてはそういう基準を取り入れた設計になるんじゃないかなと、このように思うのですが、その辺はどう考えているんですか。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 萩原室長。
◎萩原
県庁舎整備室長 建築基準法というのも改正というのはあると思いますが、現行の建築基準法に基づいたレベルでいきますと、構造体として国で定めた官庁施設の基本的性能に関する技術基準ではⅢ類というものに当たります。このⅢ類のものは、大地震動により、構造的な部分的な損傷は生じるが、建物全体の耐力の低下は著しくないことを目標として、人命の安全確保が図られているというものが現行建築基準法のレベルとイコールというような形で考えて、Ⅱ類、さらにⅠ類という、今現在の最上位のもので設計をしているという考え方でおります。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 鯉沼委員。
◆鯉沼義則 委員 現行建築の基準と、私が言っている大周期のやつは、全く次元が違う話なんだよね。だから、現行を引き延ばして強化しても、それは余り対応にならないのではないかと私は思うんですが、今の段階で修正がきくものであれば、その辺をしっかり検討しておくことが必要ではないかと私は思うので、これは要望にしておきます。
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 そのほかございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
次に、その他の所管事項について、総務部関係で何かありましたら、お願いします。
ほかに質疑等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 なければ、その他の所管事項を終了いたします。
執行部職員の皆さんは退席されて結構です。ご苦労さまでございました。
退席の間、暫時休憩します。
（執行部職員退席）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 委員会を再開いたします。
お手元の年間活動計画についてお諮りをいたします。
これは正副委員長案ですが、おおむねこのような予定でよろしいでしょうか。ご協議をお願いします。
（「異議なし」と呼ぶ声あり。）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 それでは、年間活動計画については、この案のとおり決定することにいたします。
次に、県内調査の具体的な調査先につきましては、正副委員長にご一任お願いしたいのですが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり。）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ありがとうございます。そのようにさせていただきます。
次に、その他の件で、何かございましたら、お願いをします。ないでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○小曽戸廣
総務企画委員会委員長 ないようですので、以上で本日の日程は終了いたしました。
明日16日金曜日は、定刻10時から、企画部所管の平成16年度主要事業について執行部の説明を求め、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午後０時２０分閉会...